留学生の在籍管理

文部科学省は、在籍管理が適正に行われない大学などへの指導指針（2024年4月）と、その運用のガイドライン（2026年4月）を定めています。日本語教育機関では出席率8割以上が目安とされ、低い場合は在留期間の更新が許可されないおそれがあります。

出入国管理及び難民認定法第19条の17は、留学生を受け入れている学校などに、受入れの開始・終了などを出入国在留管理庁長官に「届け出るよう努めなければならない」と定めています（努力義務）。届出は、受入れの開始・終了のほか、毎年5月1日と11月1日時点の受入れ状況について、それぞれ14日以内に行います。

文部科学省のガイドラインも、退学・除籍になった留学生について届け出るよう努めること、連絡が取れなくなった留学生は定期報告で報告することを求めています。届け出なくても罰則はありませんが、在留期間の更新の審査で事実が確認されることがあります。