この記事の結論
専門学校には、毎年5月1日現在の学校基本調査、修学支援新制度の機関要件の確認（初回は5月〜6月、更新は毎年6月末まで）、職業実践専門課程の情報の公表、専門課程の自己点検・評価と結果の公表、教育活動の情報提供があります。どれも、在籍・成績・シラバス・就職・財務などの毎日の記録がもとになります。
最終更新：2026年10月26日
年間の流れ
時期が決まっているものと、学校が時期を決めて公表するものがあります。
- 5月1日現在
- 公表・報告学校基本調査
- 根拠文部科学省「学校基本調査」
- 5月初日〜6月末日（初めての申請）
- 公表・報告修学支援新制度の機関要件の確認申請
- 根拠機関要件の確認事務に関する指針
- 毎年6月末日まで
- 公表・報告機関要件の確認の更新（確認申請書の公表を含む）
- 根拠同上
- 8月下旬
- 公表・報告確認を受けた学校の公表（文部科学省）
- 根拠同上
- 学校が定める時期
- 公表・報告専門課程の自己点検・評価と、結果の公表
- 根拠学校教育法 第132条の2
- 認定を受けている間
- 公表・報告職業実践専門課程の情報の公表
- 根拠職業実践専門課程の認定に関する規程 第2条
- 随時
- 公表・報告教育活動などの情報の提供（ホームページなど）
- 根拠学校教育法 第43条（第133条で準用）
学校基本調査（5月1日現在）
学校基本調査は、毎年5月1日現在で行われる文部科学省の調査で、専修学校も対象です。在学者・入学者・卒業者・教職員などの数を、学科ごとに調査票へ記入します。
5月1日時点の在籍を正しく数えるには、休学・退学・転学などの学籍異動が、その日までに記録されている必要があります。
修学支援新制度の機関要件
専門課程を置く専修学校が修学支援新制度の対象校（確認校）になるには、次の要件の確認を受けます。確認申請書はインターネットで公表します。
- 実務経験のある教員などによる授業科目が、卒業に必要な授業時数（単位数）の1割以上あること（シラバスに記載があるもの）。
- 学校法人・準学校法人の場合は理事に学外者を複数選任していること（法人でない設置者は、外部の意見を反映する組織に外部人材を複数）。
- 厳格かつ適正な成績管理：シラバスの作成・公表、GPAなどの客観的な指標の設定・公表、卒業認定の方針の策定・公表。
- 財務・経営情報の公表：財務諸表などと、教育活動に関する情報。
- 経営に関する要件（私立）：直近3年度のいずれかで収容定員の充足率が5割以上であることなど。
要件の細部と様式は、年度ごとの指針で確かめてください。
職業実践専門課程の情報の公表
職業実践専門課程として認定を受けた学科は、企業などとの連携体制、企業などと連携した実習・演習、教員の研修、学校評価の結果の公表、企業などへの情報提供などの要件を満たし、その情報をインターネットなどで公表します。
公表する内容は、認定規程と所定の様式で確かめてください。
自己点検・評価と情報提供
専門課程を置く専修学校は、教育、組織・運営、施設・設備の状況について自ら点検・評価を行い、その結果を公表します（学校教育法 第132条の2第1項）。外部の識見ある人による評価を受けて結果を公表することは、努力義務です（同条第2項）。
専修学校は、教育活動などの状況について、積極的に情報を提供します（学校教育法 第43条を第133条で準用）。提供する情報の項目の例は、文部科学省の情報提供のガイドラインに示されています。
必要な記録の一覧
公表・報告のたびに集め直すのではなく、毎日の記録から作れるようにしておきます。
| 記録 | 主に使う公表・報告 |
|---|---|
| 在籍・入学・卒業（学籍異動を含む） | 学校基本調査、修学支援新制度の確認申請 |
| 卒業者の進路・就職 | 学校基本調査、職業実践専門課程の公表、情報提供 |
| 成績（GPAなどの指標）と卒業認定 | 修学支援新制度（成績管理の公表） |
| シラバスと授業科目の担当教員（実務経験） | 修学支援新制度（実務経験のある教員などの授業科目） |
| 企業などとの連携、実習、教員の研修 | 職業実践専門課程の公表 |
| 財務諸表と教育活動の情報 | 修学支援新制度（財務・経営情報）、情報提供 |
| 自己点検・評価の結果 | 自己点検・評価の公表、職業実践専門課程 |
Classioでは
Classioでは、在籍・成績・出席・就職の毎日の記録から、学校基本調査の準備に使う集計（学科×学年×男女の在籍者、入学者、前年度の卒業者と就職者など）、就職状況の集計、確定した成績の集計を作れます。どれも準備に使う参考集計で、調査票や公表の様式そのものではありません。提出と公表は学校が行います。
関連ページ
参考資料
制度・法令は引用資料の適用範囲で説明しています。外部資料はClassioの動作や法令適合を認証するものではありません。
- 文部科学省「学校基本調査」調査の概要 — 調査の期日と範囲
- 文部科学省「対象となる大学等の要件（機関要件）」
- 文部科学省「機関要件の確認事務に関する指針（2026年度版）」令和8年3月31日
- 文部科学省「専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程」 — 第2条
- 学校教育法（e-Gov） — 第43条・第132条の2・第133条
- 文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」令和8年3月
- 文部科学省「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」
参照先の確認日：2026年10月18日